「日本企業にとってクロスボーダーM&Aはマネジメント能力増強の好機」というタイトルで、早稲田大学トランスナショナル HRM研究所の会報第10号に投稿しました | ビジョン、デザイン、戦略、未来、中期経営計画、グローバル経営

(株)日仏経済戦略研究所

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戦略の視点

2019.04.26 戦略の視点

「日本企業にとってクロスボーダーM&Aはマネジメント能力増強の好機」というタイトルで、早稲田大学トランスナショナル HRM研究所の会報第10号に投稿しました

「日本企業のdue diligence(買収前詳細調査)は世界でも指折りの詳細度を誇っている点において異論はないと思うが、実は買収後の経営となると、日本の買収企業の経営陣は熱が冷めたように被買収側トップマネジメントと距離を取り、企画部門の中間管理職を通じて、月次、半期、年度単位の業績管理に終始してしまうことが多い。」

「私のコンサルティング経験においても、買収完了後、被買収会社の欧米人社長が作成した経営計画を買収企業側が深く吟味することなく数年経過するということがしばしば起こっている。これ以上放置しておけないという段階から私が関与し始めることが多いが、買収側マネジメントと被買収側トップが真摯に議論をしていないことに驚きを隠せない。」

買収側と被買収側の間に立って、トップと現場の橋渡し、データ収集と分析、論理の構築を通じてビジネスプランを策定します。そして、実行支援のために買収側(日本)と被買収側(海外)を往復するプロジェクトを行なっています。

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